OUR "SDGs"
OUR "SDGs"ルークの取り組み
私たちが出来ること 事業として出来ること
そしてお客様とできること
環境保護の取り組み
リサイクルの促進
携帯電話・スマホのリサイクルを促進し、レアメタルの回収等資源の再利用に貢献します。
機種変更時などの旧機回収率向上を目指しリサイクルの輪を広げます。
梱包資材の再利用
森林保全、CO2排出削減等に貢献すべく弊社からの商品発送の際、
梱包資材・緩衝材・段ボール等の再利用を促進しております。ご理解ご協力をお願いいたします。
ペーパーレスの促進
スマートデバイスとグループウェアや社内チャット等多種多様なクラウドサービスの活用を促進し、
業務効率の向上並びにペーパレス率の向上を目指します。
環境配慮型資材の導入
紙書類の一括廃棄の際、現在のシュレッダー処理と比較し再生率の向上が期待出来る、
溶解処理サービスの一部導入を進めます。※
※
機密文書リサイクルサービス ECOBox の導入 を始め、
石灰石が主原料の新素材LIMEX製の名刺、フェアトレード認証のバナナペーパーを使用した名刺を一部導入します。
森林保護を目的としたFSC認証商品のコピー用紙や、CO2排出が少ないNOCOO（ノクー）のごみ袋など、
環境配慮型の各種資材・サービスの導入率を向上します。
《 SDGsの掲げる"17の目標"に関わるターゲット（公式）》
8.4 :
2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、
先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、
経済成長と環境悪化の分断を図る。
12.2 :
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.5 :
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13-1 :
すべての国々において、気候変動に起因する危険や自然災害に対するレジリエンスおよび適応力を強化する。
13-3 :
気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。
15.1 :
2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び
乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、
回復及び持続可能な利用を確保する。
15-2 :
2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、
森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
エネルギー改革の取り組み
クールウォームビス・時差ビズの促進
空調機器を始め各種機器の設定ルール管理、同時に残業時間削減を行い、
電気使用量の削減に向け取り組みを行っております。
スマートムーブの促進
二酸化炭素排出削減に貢献する為、お取引企業様への訪問時は電車、バスなどの
公共交通機関を利用促進し、環境に優しい営業活動を継続的に行っています。
テレワーク・WEB商談の促進
テレワーク・お客様へはWEB商談の促進を行っております。
弊社は東京都の認可する”テレワークマスター企業”の認定を受け、テレワークの普及に貢献します。
太陽光発電事業
2014年度から滋賀県近江八幡、北海道厚岸郡小浜町の2拠点に太陽光発電設備を導入し、
地球環境に優しいクリーンエネルギー社会の実現に向けた取組を行っております。
《 SDGsの掲げる"17の目標"に関わるターゲット（公式）》
7.1 :
2030年までに、安心かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的なアクセスを確保する。
7.a :
2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などの、クリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
9.1 :
全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
13.3 :
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
事業運営による社会貢献
日本赤十字社の活動への賛同と支援
災害時の被災者救護や減災の普及啓発等に、
微力ながら貢献すべく売上金の一部を日本赤十字社に支援・寄付しております。※
日本ユニセフ協会の活動への賛同と支援
国際的紛争被災者への救済、特に未来を担う国内外の子供達への救済、発展途上国への支援等に、
微力ながら貢献すべく売上金の一部を日本赤十字社に支援・寄付しております。※
パートナーシップによりダイバーシティを推進します
通信業界ならではの、多種多様な業界のお客様とのパートナーシップにより多くを学び、ダイバーシティを推進します。
お客様をはじめパートナー企業とともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。
※
弊社の主力事業である法人のお客様向けの携帯電話・スマートフォンの契約取次・販売に伴い、売上金の一部、
10円/台を日本赤十字社、及び10円/台を日本ユニセフ協会への寄付金とさせていただいております。
《 SDGsの掲げる"17の目標"に関わるターゲット（公式）》
1.1 :
2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.3 :
各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及膵弱層に対し十分な保護を達成する。
1.a :
あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
2.1 :
2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
3.2 :
全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
17.16 :
全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。